料金について

相談料、日当、講演・研修

業務名 報酬料金 備考
相談料（60分） 個人　3,000円
企業　5,000円
  • すべてのご相談につき、初回相談（30分以内、電話相談含む）無料です。
  • 遺言作成、相続手続き、交通事故に関する相談は、2回（1回60分以内）まで無料です。
  • 離婚、起業・経営に関する相談は、初回相談（60分以内）無料です。
  • 不動産の売買・貸借の仲介に関する相談は、何度でも何時間でも無料です。
  • 経済的な問題など、事情があり、相談料の支払が困難であるという方は、お気軽にご連絡ください。必要に応じて、無料相談をお受け致します。
日当（8時間） 50,000円～
講演・研修 1時間　30,000円～
2時間　40,000円～
3時間　50,000円～
4時間以上　応相談

顧問契約

業務名 報酬料金 備考
顧問契約・法人（月額） 30,000円～ 顧問契約の内容により、顧問料は大幅に変動します。まずはお気軽にご相談ください。お見積もりはもちろん無料です。
顧問契約・個人（月） 9,800円～ 顧問契約の内容により、顧問料は大幅に変動します。まずはお気軽にご相談ください。お見積もりはもちろん無料です。

手続き等

業務名 報酬料金 備考
契約書、示談書、通知書・内容証明郵便の作成（定型） 20,000円 期間内のクーリングオフなど、定型のもの。
契約書、示談書、通知書・内容証明郵便の作成（考案） 30,000円 考案を要するもの。
契約書、示談書、通知書・内容証明郵便の作成（高度の考案） 50,000円 離婚協議書、遺産分割協議書の作成など、高度の考案を要するもの。
信託契約書、任意後見契約書の作成 80,000円
各種書類（遺言を除く）の公正証書化 20,000円 例えば考案の契約書を公正証書で作成する場合は、５の30,000円＋７の20,000円＝50,000円です。
株式会社設立 100,000円
合同会社設立（LLC） 100,000円
有限責任事業組合（LLP） 100,000円
NPO法人設立 200,000円
医療法人設立 500,000円
社団法人･財団法人設立 150,000円
電子定款認証代行 18,000円
建設業許可申請　新規（知事） 120,000円
建設業許可申請　更新（知事） 80,000円
建設業許可申請　新規（大臣） 150,000円
建設業許可申請　更新（大臣） 100,000円
建設業許可 業種追加 85,000円
決算変更届 35,000円 経営事項審査を受ける場合は＋10,000円
経営状況分析申請 35,000円
経営事項審査申請 60,000円
建設工事入札参加資格申請 35,000円
建設業変更届 35,000円
宅地建物取引業免許申請　新規 120,000円
宅地建物取引業免許申請　更新 80,000円
風俗営業許可申請（2号） 100,000円
深夜酒類提供飲食店営業届出 70,000円
飲食店許可 30,000円
古物商許可申請 40,000円
解体工事業登録申請 70,000円
電気工事業者登録申請 50,000円
農地法３条許可申請 70,000円
農地法５条許可申請 100,000円
開発許可申請 300,000円
産廃業収集運搬（積保無）許可申請 80,000円
産廃業収集運搬（積保有）許可 160,000円
訪問介護事業指定申請 150,000円
一般貨物自動車運送事業許可申請（運輸開始届含む） 400,000円
在留資格認定証明書交付申請 180,000円
在留資格変更許可申請 180,000円
在留資格更新許可申請 50,000円
帰化許可申請 250,000円
車庫証明 8,000円
パスポート申請 8,000円
融資手続き支援 融資額の
5.00％		 着手金50,000円
著作権登録 45,000円
告訴・告発状作成 100,000円
医療法人設立認可申請 500,000円
医療法人　附帯業務（介護事業所等）の開設 300,000円
医療法人　事業報告 30,000円
医療法人　役員変更届 10,000円
  1. 特に時間を要し複雑なものであって計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができる。
  2. 着手金は報酬額の半額とする。
  3. 交通費・宿泊費は実費とする。
  4. 顧問業務（月額）は依頼者と協議による額とする。
  5. 立替金（印紙代・証紙代など）は別途とする。
  6. 各種証明書取得のための手数料、印紙代、証紙代、公証人手数料、郵送費等の実費は別途とする。
  7. 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取り止めた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。
  8. すべて税抜き価格です。
  9. 土地と建物の名義を、亡くなった方から相続人に変える場合など登記が必要な場合がございますが、登記の手数料等は上の料金表に含まれていません。登記の手数料（登録免許税）と司法書士報酬については別途必要です。ご不明な点は、お気軽にご質問ください。
  10. 当事務所で取り扱うことができるのは、行政書士および宅地建物取引業者が取り扱うことができる業務範囲に限ります。

2012年12月24日

このページの先頭へ