契約書・示談書・合意書の作成（公正証書の作成）

契約書の雛形は使わないでください！

契約、示談、合意を行う場合は、その内容を書面に残しておくと、後々の紛争予防になります。書面のタイトルは『契約書』『示談書』『合意書』など、色々とありえますが、法的にはすべて『契約書』です。

ところで、最近は、色々な契約書の雛形を、ネットや書店で簡単に手に入れることができます。しかし、契約書の雛形を使うのは非常に大きな危険があります。

多くの契約書の雛形は、誰の立場に立つでもなく作られたものです。ですから、あなたにとって不利なこともたくさん書かれています。

当事務所では、これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、示談書・合意書等の作成のお手伝い致します。

『公正証書（こうせいしょうしょ）』とは、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。

公証人とは、元裁判官などの法律の超プロフェッショナルです。法律の超プロフェッショナルが作成するわけですから、公正証書には、強い証明力があります。

たとえば、契約の相手方が「そんな契約をした覚えはない」と言い始めても、公証人（元裁判官などの法律の超プロフェッショナル）が、「当事者はまちがいなく契約（または合意・示談）をしました」とお墨付きを与えてくれる（裁判で証言してくれる）ので、公正証書の内容が嘘であると主張するのは至難の業（つまり、強い証明力がある）といえます。

また、一定の要件を備えた公正証書には、執行力（裁判をしなくても強制執行ができる力）がありますので、将来の紛争予防に大きな効果があります。

公正証書に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。