交通事故関連手続き(後遺障害の異議申立て手続き)

土井誠

後遺障害の異議申立てなんて、どの専門家に頼んでも同じだと思っていませんか?

当事務所の代表は、交通事故業務協議会(外部リンク)副会長を務めており、交通事故に関する知識の研鑽に努めております。

こんな「困った!」に遭遇したら、当事務所にご相談ください。

  • 事故に遭ったものの、その後の手続きが分からない
  • 治療中に、保険会社から治療費の支払いを打ち切られた
  • 加害者が何の対応もしてくれない
  • 加害者が自動車保険をかけていなかった
  • 事故の後遺障害が残りそうで、その後の手続きが心配
  • 後遺障害の認定が得られなかった
  • 休業損害の発生を立証する書類の作り方がわからない
  • 損害賠償額の計算の仕方がわからない
  • 示談書の作り方がわからない

自動車の画像

交通事故の被害に遭ったとき、その損害を立証する責任は被害者が負います。休業損害の算出や後遺症の発生と事故との因果関係、後遺症の程度、後遺症の発生に伴って労働能力が低下した損失の立証は被害者の責任で行わなければなりません。

行政書士は被害者が適正な賠償額を受け取れるよう、被害者の主張を裏付ける様々な事実証明書類の作成を通じて、損害賠償金の請求までの支援を行います。

特に、後遺症が残る可能性のある交通事故に遭った際は、できるだけ早くご相談ください。早い段階から専門家がサポートすることにより有利に物事が運ぶことがあります。

当事務所が行う交通事故業務

自賠責保険請求手続き、自賠責保険会社への異議申立手続き書類の作成

当事者(加害者または被害者)の依頼に基づき、加害者には保険金請求、被害者には損害賠償額の請求や後遺障害の認定手続きを行います。

また、被害者が後遺障害の認定結果や、重過失による減額、治療費などの不支給に不服がある場合は異議申立手続き書類の作成(自賠法16条の再請求)を行います。

示談書、念書、内容証明書の作成

加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は示談書を作成し、加害者・被害者間で合意を取り交わした言動を念書にするなど、後の紛争を予防する書類を作成します。

その他

交通事故に関わる調査、警察署に提出する告訴状作成、検察審査会に提出する審査申立書作成、自賠責保険・共済紛争処理機構への書類作成、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成を行います。

広報はつかいちでインタビューを受けました

交通事故に関する相談を無料で受けています。依頼者様を全力で支援いたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

2015年1月17日

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